遺体安置ビジネスが広がる背景と納骨・永代供養の共通点 | 当社からのお知らせや様々な情報を掲載しております

こんにちは！新しい供養のかたちをご提案している群馬県の日本福祉サポートです。

読売新聞の医療・健康・介護サイト「ヨミドクター」が２０１８年１１月２日に配信した記事によると、高齢化に伴って年間１３０万人以上が亡くなる「多死社会」を迎える中、火葬前の遺体を預かる「遺体安置ビジネス」が都市部を中心に広がっているとのことです。

墓地埋葬法では、火葬は死後２４時間を経過しなければおこなえず、従来は自宅や葬儀場などに安置するケースが多かったのですが、経済的な理由や離婚で家族と別離しているなどの事情で希望する人が多いらしいです。

この記事を読んで「ああ、なるほど・・・」と思うと同時に、「ん？まてよ。経済的な理由や離婚で家族と別離している人の中には、一般的なお墓への納骨が難しいケースもありそうだけど、預けて、火葬して、その後はどうするのだろう？」という疑問が出てまいりました。

この遺体安置ビジネスが広がってきた背景と、納骨堂や永代供養のニーズが増えてきた背景には、類似点や共通点があります。

日本福祉サポートは一般社団法人という立場で、これまでに全国の皆様を対象に「納骨や永代供養といったお墓をもたない新しい供養のカタチ」をサポートしてまいりました。

その経験がきっと活かせると考えますので、現在、火葬後のご遺骨をどうするのか？について悩まれていらっしゃる人は、ご相談はもちろん無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。