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お墓の悩み!高齢化社会から多死社会へ移行すると墓不足?
2019/06/27
こんにちは!新しい供養のかたちをご提案している群馬県の日本福祉サポートです。
65歳以上の人口比率が7パーセントに達した昭和45年から「高齢化社会」が始まったといわれておりますが、現在は更に高齢者の割合が高くなり、「超高齢化社会」という言葉が使われるようになりました。
そして今後、この「超高齢化社会」の次に訪れるのが「多死社会」と想定されています。
多死社会とは、高齢者の増加により死亡者数が非常に多くなり、人口が少なくなっていく社会形態のことを指しますが、都市部では火葬場やお墓の不足が懸念されております。
また、そのような状況を背景に、お墓の売り込み電話など、関連業者の営業活動も活発になってきているようです。実際、消費生活相談窓口には「電話に出るたびに不愉快になるので、やめさせることはできないか・・・」といった相談も寄せられているようですね。
墓不足の問題に限ったことではありませんが、噂に踊らされてしまうと、後悔する結果を招きかねません。焦らず、情報を取捨選択し、正しい情報をもとに判断されてください。
日本福祉サポートは一般社団法人という立場で、全国の皆様を対象に「納骨や永代供養といったお墓をもたない新しい供養のカタチ」をサポートしております。お墓のことで残された人に負担をかけたくないとお考えの人には、永代供養墓や納骨堂は大変魅力ある選択肢の1つです。ご相談はもちろん無料ですので、遠方にお住まいの方でもお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、皆様のご相談を心からお待ち申し上げます。
