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成年後見制度の理念と成年後見人にできること・できないこと
2021/10/12
こんにちは!新しい供養のかたちをご提案している群馬県太田市の日本福祉サポートです。
成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害等により、自分一人では契約や財産の管理をすることが難しくなった人が不利益を被らないように、その人の権利を守り、法的に支援する制度です。
例えば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて、不要な高額商品を買わされてしまった場合、成年後見人はそのような行為があったことを知った時点で、当該契約行為をなかったものにするためのアクションを起こすことができるのです。
その反面、生活必需品などの日用品に関しては、成年後見人の同意なくても、本人の判断で自由に購入可能で、購入後に成年後見人が取り消すことはできません。
これは2000年にスタートした成年後見制度の理念によるところが大きいといえます。
<成年後見制度の理念>
・自己決定の尊重
・残存能力の活用
・ノーマライゼーション)
高齢となり判断力が衰えて、契約の手続きや財産の管理ができなくなったり、交通事故等によって、脳に損傷を受けて判断能力が失われるといったことは、誰にでも起こり得ることだと思います。
日本福祉サポートでは、成年後見人に関するサポートを現在検討中です。私達は一般社団法人として何ができるのか?どんなことに貢献できるのか?というテーマに対して、積極的に向き合ってまいりたいと思います。
もちろん、できること・できないことは存在しますが、これからも誠意をもって向き合っていく所存です。