認知症に関する記事を読んで　＜後編＞　日本福祉サポート | 当社からのお知らせや様々な情報を掲載しております

こんにちは！新しい供養のかたちをご提案している群馬県太田市の日本福祉サポートです。

前回のブログでは、認知症と診断された場合の遺言書の有効性や、認知症が発覚した人は２５年ほど前から認知症が始まっていると言われているという記事（２０２２年８月２３日のヤフーニュースの中に掲載されていたRKB毎日放送の特集）をご紹介いたしました。今回はご紹介しきれなかった部分もあるので、その続編です。

前回のブログで、２０２５年には認知症患者は７００万人を超え、６５歳以上の５人に１人が認知症を発症すると言われていることをご紹介しましたが、６５～６９歳までの人の認知症は、全体で２．９%ですが、８０歳以上で２１．８%、８５歳以上は４１．４%、９０歳以上で６１．０%、９５歳以上はなんと７９．５%となっているということが記事に掲載されておりました。ちょっと衝撃的ですよね。

また、記事には、認知症になる前であれば「家族信託制度」というものがあり、これは地域の公証役場に行き、手続きを行うことで不動産や財産ごとに管理をしてくれることや、認知症などが原因で判断能力が低下した人のために法的な手続きを代理補助し、財産の管理をおこなう成年後見制度のことも掲載されておりました。

このようなことを踏まえると、記事にも書かれてありましたが、認知症になる前に、親が元気なうちに財産などの話をすることが大切のような気がします。

尚、日本福祉サポートは、成年後見人に関するサポートも現在検討中です。

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